宅建の合格発表（11月25日）までに、やっておくことは何か

試験日は10月18日です。合否は発表まで確定しません。この記事に書く準備は、結果にかかわらず無駄にならないもの、または合格を確認してから進めるものに分けています。

東京都に登録する場合は、次の3つの書類が必要とされています（S6）。

• 実務経験証明書
• 事務所ごと・期間ごとの従業者名簿の写し（勤務先が証明したもの）
• 業務内容証明書

ほかに、源泉徴収票や出向証明書などの提出を求められることがある、とも書かれています。実務経験として認められる期間や、証明書類の細かい要件は、試験を受けた都道府県の案内で確認してください（S4は、実務経験・講習修了の有効期限が都道府県で異なる場合があるとしています）。

発表前に確認できること:

• 自分の実務経験が、宅建業の実務に当たる期間でどのくらいか
• 勤務先で、証明書類を作成してくれる担当者と、依頼の手順
• 過去に別の会社で働いていた期間がある場合、その会社に証明を頼めるか

• 合格した日から1年以内に交付を受ける場合: 交付手数料4,500円
• 1年を超えて交付を受ける場合: 法定講習の受講料12,000円＋交付手数料4,500円＝16,500円

金額・納付方法・必要書類は、試験を受けた都道府県の案内で確認してください。

東京都（来庁して申請する場合）の登録申請で挙げられている書類（S6）:

• 登録申請書（写真貼付）、誓約書
• 登録資格を証する書面（実務経験の証明書類、または登録実務講習の修了証）
• 本籍地の市区町村が発行する身分証明書（発行から3か月以内）
• 法務局が発行する「登記されていないことの証明書」（発行から3か月以内）
• 住民票（発行から3か月以内、個人番号なし）
• 合格証書（原本の提示と写しの提出）
• 従業者証明書（宅建業者に勤務している場合）
• 本人確認書類

発行から3か月以内という条件がある書類は、取得する時期で使えなくなるおそれがあります。発表前に取ってしまうのではなく、申請の見通しが立ってから取得するのが無難です。試験を受けた都道府県の手引きは、合格証書と一緒に届く「宅地建物取引士資格登録等の手続について」で確認できる、とRETIOは案内しています（S4）。

• ☐ 試験を受けた都道府県の、登録窓口（担当課）と手続の案内ページを探した
• ☐ 自分の宅建業の実務経験が、2年以上かどうかを確認した
• ☐ 実務経験がある場合、勤務先で証明書類を頼める担当者と手順を確認した
• ☐ 2年未満の場合、国土交通省の一覧から登録実務講習の実施機関を2〜3つに絞り、日程・費用・申込方法を確認した
• ☐ 登録手数料・交付手数料・法定講習の費用の目安（東京都の例: 登録37,000円／交付4,500円／1年を超えて交付を受ける場合は16,500円）を把握した
• ☐ 発行から3か月以内の書類は、申請の見通しが立つまで取らないと決めた
• ☐ 合格発表（11月25日9時30分）のあと、合格証書（と同封の手引き）が届いたら、何をするかを書き出した

AI を使って手続の予定表や確認リストを作る場合は、氏名・住所・勤務先など個人が分かる情報を入力しないでください。使い方の注意は、宅建に合格したら、不動産の仕事で AI をどう使うかにまとめています。

• 確認日: 2026年10月18日。条文は e-Gov 法令検索の宅地建物取引業法と同施行規則、公的機関のページは同日に取得しました。
• 金額・期限・必要書類は、東京都の公開ページの内容です。他の都道府県では異なる場合があります。令和8年度の合格者向けの案内は、発表後に更新される可能性があります。
• この記事は一般的な情報で、個別の手続についての助言ではありません。実際の手続は、試験を受けた都道府県の案内に従ってください。
• 合格・登録・就職などの結果を保証するものではありません。

出典

• S1 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
• S2 宅地建物取引業法施行規則（e-Gov法令検索）
• S3 不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格試験」
• S4 不動産適正取引推進機構「登録手続の概要」
• S5 国土交通省「登録実務講習実施機関」
• S6 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士資格登録申請提出書類と持参するもの」
• S7 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士証の交付申請（手続き等）」
• S8 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士 法定講習について」