法令・制度アップデート

施行日：時期未定 ／ 出典：法務省・区分所有法改正

※成立・施行時期は未確定の可能性。最新の法務省公表を確認。改正の方向として、普通決議を「出席者を分母とする多数決」に変更可能とする、所在不明区分所有者を裁判所認定で議決母数から除外できる等が示されている（確定条文ではない）。確定時はマンション総会・建替え決議・管理組合の運営に影響。

施行日：2026-04-01 ／ 出典：法務省・不動産登記法改正（令和3年改正）

住所・氏名変更から2年以内に変更登記申請が義務化。正当理由なき懈怠は5万円以下の過料。登記名義人の住所変更状況の確認が重要。

施行日：2026-02-02 ／ 出典：法務省・不動産登記法改正（令和3年改正）

法務局が全国の所有不動産を一覧証明する「所有不動産記録証明書」の発行が開始。名義人特定・相続調査に有用。

施行日：2025年（施行時期は要確認） ／ 出典：国土交通省・港湾法改正

臨港地区の分区規制等は従来から重説の確認対象。2025年改正内容が対象物件に及ぶかは、管轄の港湾管理者に最新情報を確認すること。

施行日：2025-06-01 ／ 出典：法務省・刑法等一部改正法

懲役刑・禁錮刑が「拘禁刑」に一本化。不動産取引関連の罰則条文の文言が変わる場合があるため、最新条文を参照すること。

施行日：2025-04-01 ／ 出典：国土交通省・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

原則すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化（省エネ法改正）。重要事項説明で省エネ性能の説明が求められる。設計図書・省エネ計算書の確認が必要。

施行日：2024-04-01 ／ 出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ

国土交通省が不動産情報ライブラリを公開。用途地域・ハザードマップ・人口動態等を一次調査の中核として活用可能。

施行日：2024-04-01 ／ 出典：法務省・不動産登記法改正（令和3年改正）

相続（遺言含む）により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記申請が義務。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。相続未了物件は売買契約・決済に影響する可能性あり。

施行日：2024-04-01 ／ 出典：国土交通省・マンション管理適正化法改正

管理業者管理方式を採用しているマンションでは、管理組合が管理業者に一定の事務を委任する方式の内容を重要事項として説明する義務が生じた。

施行日：2023-05-26 ／ 出典：国土交通省・宅地造成及び特定盛土等規制法

宅地造成及び特定盛土等規制法が施行。規制区域内の盛土・切土等は許可が必要。規制区域は重要事項説明の対象。

施行日：2022-05-18 ／ 出典：国土交通省・宅地建物取引業法改正

テレビ電話等によるIT重説と、重説書面・売買契約書面の電子交付が全面解禁。相手方の同意が前提。

施行日：2020-08-28 ／ 出典：国土交通省・宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第3号の2

重要事項説明で水害ハザードマップの説明が義務化。洪水・内水・高潮・津波ハザードマップの添付・説明が必要(宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第3号の2)。

施行日：2020-04-01 ／ 出典：改正民法（令和元年法律第44号）

瑕疵担保責任から「契約不適合責任」へ移行。売主の責任範囲・買主の権利(追完請求・代金減額等)が変更。契約書・重説の記載要確認。